ふるさと納税で持続可能な地方自治を……

最近、持続可能なホニャララ、てな言葉を耳にします。

この持続可能な、と言う言葉は、国際社会に共通する持続可能な17の開発目標(SDGs)から使われるようになった言葉かと思います。

 

大阪の泉佐野市が、過度な返礼品で多額の寄附を集めたとして、ふるさと納税制度から外されたことを巡る裁判がまたややこしくなってきたてなニュースもあって、ふと、思いました。

たくさん寄附を集めて自治体の予算が増えれば、非正規公務員の給与の増額ができるのではないかと……

 

今年度から、非正規公務員の給与水準が、同一労働の正規雇用職員と同じに水準に引き上げられることになっているようですが、年収レベルだと、これまでと変わらない、あるいは勤務時間が短くなって、実質下がっている、などと話題になっていました。

これも自治体の財政が逼迫しているからという話ですが、テレビのコメンテーターなんかが、こんなことで非正規雇用職員の人件費なんかを削っていったら、自治体が機能しなくなる、てな発言をしていました。

 

だったら、ふるさと納税で非正規雇用職員の給料を上げればいいように思いました。過度な返礼品で集まった多額の寄附を非正規雇用職員の給与の増額に充当してもいいだろうし、返礼を質素にして浮いた分を、そちらに回してもいいかと思います。

 

そうやって財政的な基盤を築いてこそ、非正規雇用職員に力を発揮してもらえる、持続可能な地方自治が可能になるのではないかと、まあ、いつものようにニュースを無理矢理組み合わせて書いてみましたぁ……